税務・消費税

修繕積立金の税務・消費税の判定は簡単です!!


   マンションを購入計画中の人、居住者、管理組合の役員、賃貸人の方に役立つ情報です。

修繕積立金に対する税務・消費税を説明しました。


   ホームページで説明しましたように、国税庁の共益費・管理費等の「判定」によると、修繕積立金は非課税です。
    したがって、マンションの法人税、所得税、地方税は、課税されません。
    マンションでは、「非収益事業所得」の場合、「非課税」となるからです。

     一方、消費税は、「不課税」です。
    理由は、対価性がなく、資産の譲渡等に該当せず、課税されない、と説明されています。
    つまり、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡ではないため、消費税の課税対象ではありません。

1.マンションの修繕積立金の税務


      管理組合および管理組合法人について
      収益事業から生じた所得以外は、法人税(法人住民税、事業税、事業所税も同様)は課税されません。
      ただし、預金利息に対する所得税(20%天引き)については、公益法人とは異なり課税されます。

2.マンションの修繕積立金の消費税


    (1)管理組合と消費税
      マンションの管理組合の収入となる管理費や修繕積立金は、消費税の課税対象外とされます。
       消費税を課税されるケースは、次の場合です。
      収益事業を行い、その売上(課税対象収入)が1,000万円を超えた場合、
      その翌々年度の売上に課税されます。


    ※ 参考までに、以降に所得税がかかる場合を説明しました。
    (2)理事に報酬を支払う場合の税金
      マンションの管理組合が理事に報酬を支払う場合や、直接管理人を雇用するなど給与を支払う場合には、
      所得税の源泉徴収が必要です。
      組合管理が支払う毎月の給与から所得税を差し引き(源泉徴収)、
      その分を翌月10日までに税務署に納付します。
      なお、給与の支払いを開始する際には、税務署へ所定の届出が必要です。

3.参考までに、「収益事業」について


      収益事業とは、法人税法における33業種で、継続して事業場を設けて営まれるものをいいます。
      駐車場などの使用料収入については、組合員の財産である駐車場等の維持管理の費用負担の問題であり、
      収益事業とはみなされません。
      ただし、組合員以外の人に対する貸付に対して、収益事業に該当しますので注意が必要です。

      収益事業に対する会計処理
      管理組合が収益事業を行う場合は、収益事業による会計を管理費や修繕積立金と区分し、
      特別会計として区分経理することとなります。
      会計処理は、企業会計と同様になるため、減価償却など管理会計と異なる処理が必要です。

      収益事業に対する法人税等
      管理組合が収益事業を行う場合は、収益事業から生じた所得に対し、
      普通法人と同様の法人税(法人住民税、事業税、事業所税も同様)が課税されます。
      法人税の税率は、資本金の額によって決まります。
      しかし、管理組合は、資本金に相当するものがないため、資本金1,000万円以下の最低税率が適用されます。



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posted by Yy at 14:38 | Comment(0) | TrackBack(0) | 税務・消費税 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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