修繕積立金の判定簡単です!!


 マンションの修繕積立金は、「非課税」、という判定を国税庁が発表しています。
 また、修繕積立金の相場として国交省がガイドラインを提出しました。 目安は、約200円/(u・月)です。
 主なポイントをまとめて説明しました。

   あなたは、次のような人ではありませんか?

     (1)マンションを購入したいと思っている人

     (2)管理組合の役員

     (3)マンションの専有部分を賃貸している人

  このような人のために、本サイトは修繕積立金に関する知識を説明しました。
  主なポイントは、次の通りです。

1.相場・値上げ


   国交省が平成23年発表したガイドラインによると、床面積当たり1ヶ月平均 約200円 です。
   したがって、購入予定の80uのマンションの場合、修繕積立金は、1ヶ月約16,000円となります。
   一方、既にマンション住まいの人で「値上げ」の話がある場合、相場を知り、価格が妥当か否かを知ることができます。
   また、管理組合の役員は、大規模修繕工事の見積もりの相場の概要を知ることができます。
   相場を簡単に見積もる計算ソフトをダウンロードできます。
      修繕積立金 EXCEL リンク

    >>>詳細は、「相場・値上げ」記事で説明しました。

2.修繕積立金は、経費か否か?


   国税庁の共益費・管理費等に対する「判定」によると、修繕積立金は非課税です。
   したがって、「必要経費」として処理してよいことが分かります。
   理由は、「共益費」のため、と国税庁が説明しています。
   領収書は、必要ありません。マンションのルール(規約)に徴収する定めがあり、返却されないことが明確であれば良いそうです。
   しかし、規約は民法の「特約」となるため、「税務署」に相談すると、問題を見つけてくれます。
   不明確の場合、「税務署」に相談しましょう。やさしく説明してくれます。

    >>>詳細は、「経費」記事で説明しました。

3.会計処理


   管理組合の収支計算は、公益法人会計と企業会計を合わせた方法で処理されています。
   また、勘定科目の区分は、収入勘定の「収入科目」の中の「修繕積立金収入」として処理されます。
   会計時期は、毎月処理するように国交省で定めています。
   マンションの管理会社は、「特別会計」処理として区別することになっています。
   なお、一般会計とは、マンション管理組合が管理会社へ委託する費用などの「管理費」の会計処理を言います。
   国交省の規則により、この「一般・特別」の2通りの会計処理は、明確に区別して処理することになっています。
   なお、機械式駐車場がある場合、費用がかかるため、「駐車場使用料会計」を上記と別に区分して処理するケースがあります

   一方、賃貸人となっている人は、共益費の「修繕費」とすることができるかも知れません。
   「経費」の記事で説明しましたように、原則として、必要経費として処理できます。

    >>>詳細は、「会計処理」記事で説明しました。

4.仕訳


     仕訳は、区分として「収支勘定」の「収支科目」の中で、「修繕積立金収入」とします。
   また、賃貸人となっている人は、共益費の「修繕費」とすることができるかも知れません。

    >>>詳細は、「仕訳」記事で説明しました。

5.税務・消費税


    前半で説明しましたように、国税庁の共益費・管理費等の「判定」によると、修繕積立金は非課税です。
    したがって、法人税、所得税、地方税は、課税されません。
    「非収益事業所得」の場合、「非課税」となるからです。
     一方、消費税は、「不課税」です。
    理由は、対価性がなく、資産の譲渡等に該当せず、課税されない、と説明されています。
    つまり、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡ではないため、消費税の課税対象ではありません。

    >>>詳細は、「税務・消費税」記事で説明しました。

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